スマートシティとは、住民のQoL（Quality of Life：生活の質）をICT（情報通信技術）などの先端技術を活用して向上させる国家戦略計画となります。

一般のイメージとしては、電車、バスなどの公共機関の自動運転、IT家電、太陽光発電によるエコシステム、各種センサーによる制御の自動化、高齢化社会に必要な見守り活用などを想像されると思いますが、今回のコロナ騒動によりアフターコロナ時代に必要な新しい必要要素が加わりました。３密回避、テレワーク、オンライン診療などの感染対策は、スマートシティ取り組みの重要な一つのファクターであり、アフターコロナ時代のスマートシティにおける重要な要素になると思われます。 　各企業の取り組みを見ても、電機メーカーのシャープがマスクを製造したり、トヨタ自動車が人工呼吸器を製造しました。コロナ禍をきっかけに、社会課題の解決と、企業の経済価値の追求を両立させようとするビジネスモデルが多数出てきています。スマートシティを推進する行政側も、社会課題の解決を経済価値に変えようという信念や哲学を持った企業と積極的に協働すると発表しています。

では行政側が提供可能な対策とは何でしょうか？

既に米国では「オープンガバメント」に基づいて、2013年に米オバマ大統領が政府情報のオープンデータ化を義務付ける大統領令にサインし、そこから行政関係のデータをオープンにしていきました。日本でも総務省主導のオープンデータの活用が広がっています。行政が持つ膨大なデジタルデータをビジネスでより活用可能に、様々な民間企業に対しフルオープンにして行くことが表明されています。 　 この膨大なオープンデータを価値ある指標に分析、最適解を提示できるのがAIの技術となります。

ウェビナー冒頭では、代表の米倉よりご挨拶の後、スマートシティDX化に向けたAI活用といったテーマでAIを活用することで何が可能になるのか、どれほど便利になるのかといったAI活用のビジョンについてお話しできればと思います。 その後は弊社のエンジニアより、技術面のお話しや、またスペシャゲストをお呼びし「自治体向けのDX推進」をテーマにお話をいただきます。

【開催日】11月13日（金）13:00～14:30

【概要】30名限定、スマートシティのDX化に向けたAI活用

【スペシャルゲスト】株式会社Public dots & Company　山口様

【お申し込みはこちらから】

https://docs.google.com/forms/d/1yi3FQDD_KzE6Voj7c7y4i3ter-yCGEGVaBU7WAg8_uA/edit

今回のウェビナーでは、AIがもたらすスマートシティへのDX化への具体的な適用事例を紹介します。自治体関係者の方は、新たな民間サービスへのヒントに、民間企業の方は自治体など行政側に自社のソリューションとAIを活用したデータ分析サービスを加えることで、より高度なサービス企画を創造するためのヒントとして、是非、ご参加ください。